1152件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新宮市議会 2022-12-15 12月15日-04号

運転免許証返納というのは、その後の生活利便性というのが、やはり下がるということはまあ言うまでもありませんが、高齢者免許返納によって、高齢者の方がひきこもりになったり、孤立の引き金にならないよう、また健康を損なったりとか記憶力低下運動機能低下ということにつながるおそれも大いにあるんですけれども、その運転免許証返納というのを本当に私たちが危険を感じて促すのであれば、併せて生活利便性というのを

高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日)

その中で、先ほど議員もおっしゃられたJAさんのほうの協力をいただけないかということでJAのほうにお話をしておる途中でございますので、また御返事はいただいてないんですけども、そういったところで対応いただければ、富貴・筒香地域利便性というのもある程度担保できるのかなというふうには思っております。  

新宮市議会 2022-12-13 12月13日-02号

そんな中で、議員今おっしゃっていただいたように、提案の件も含めまして、また市民利便性また市民サービス向上はもちろん、経費面、また体制面、また人口規模エリア等も考えまして、常設エコ広場取組を進めてまいりたいと思います。 ◆11番(竹内弥生君)  ありがとうございます。取組をしていただけたら本当にうれしいです。 

新宮市議会 2022-09-14 09月14日-03号

新宮市においては、熊野川町と旧新宮市内によって利便性が全然違うんで、またその辺も考えないといけないところだとは思いますが、共通投票所であったり商業施設投票であったり、そういったものができるようにはなってきているんで、そういったものも検討すべきかなとは思うんですが、それについてお考えをお聞かせください。

新宮市議会 2022-06-22 06月22日-03号

大浜体育館もあるということなので利便性もいいんじゃないかと思います。 次に、ウオーキングやランニングを活用した事業は行っているのでしょうか。 ◎生涯学習課長野本渉君)  生涯学習課では、毎年春に千穂ヶ峰を守る会の方々との共催で、千穂ヶ峰山道を歩こうと題した事業と、下半期に歩け歩け教室と題した事業を行っております。 

新宮市議会 2022-06-21 06月21日-02号

地方行政デジタル化を検索してみますと、検索ばかりしているのですが、「総務省では、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである、『デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~』の実現に向け、住民の利便性向上自治体業務効率化などを目的とした、地方行政デジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます

高野町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会 (第2号 3月 9日)

地域利用利便性に配慮した配置計画子供のお迎えまでの待ち時間の利用や習い事、趣味の活動の場として利用可能であります。  また、屋外施設として、みんなの広場では毎朝ラジオ体操をしたり、マルシェを開いたり、祭り事での利用も可能です。このような施設利用を通じた様々な交流が地域の新たなアイデアや産業も生まれることを期待します。これがまず1点目です。  

高野町議会 2022-03-02 令和 4年第1回定例会 (第1号 3月 2日)

経済対策により創設された令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業では、子ども・子育て支援として、児童を養育するものの年収の上限を960万円とした上で、ゼロ歳から高校3年生までの子供1人当たり10万円相当の給付を行うこととされ、先行給付に係る経費1,600万円を予算措置するための一般会計補正予算(6号)を令和3年12月議会追加議案にて提出して承認していただいたところでございますが、本町では子育て世代利便性

新宮市議会 2021-12-09 12月09日-04号

市長田岡実千年君)  今回の常設エコ広場市民皆さん利便性向上という観点からも、早く実施すべきだというふうに思っておりますが、失敗のないように慎重に進めてまいりたいと思います。 ◆15番(福田讓君)  それだけを聞いたら私、市長の手腕にかけますけれども、高齢者も車の免許証を返納する方がだんだん増えてきます。熊野川町で高齢者比率が52%、新宮でも35%超えていますからね。

新宮市議会 2021-12-08 12月08日-03号

特に地方利便性がよくない地域として、いろんな問題を抱えて、一気に増加することが予想されます。政府は2025年には、先ほど言ったその他の空き家住宅を500万戸、または100万戸抑制することを目標として掲げております。政府は掲げている、500万から1,000万。しかし、これは一方、人口減少において、その弊害を抱えながら、活用や解体を促していくことの難しさがあり、非常に厳しい目標だとされております。 

印南町議会 2021-11-17 03月15日-02号

我々経験していますのは、宇杉ヶ丘団地宅地造成事業についてでございますが、あの住宅地整備する中で、農免道路から宇杉地区の道路整備が行われて、当然、利便性が高くなるということでございますので、そのことも踏まえた中で、道路整備を検討、研究しながら、ここに道路を敷設すれば、周辺の農地については宅地化が進めていけるのではないかと、そういったことを考えながら未来投資事業という事業にトライをしているということでございますので